会社設立後の事務手続き
会社設立後には様々な手続きが必要
■設立後には官公庁関係への手続きが必要
会社が設立されましたら、関係官公庁に税金関係や社会保険関係の届け出が必要となります。
各手続きは、一覧すると数が多く手間がかかると感じられるかもしれませんが、大部分の届出用紙は所轄官庁のホームページからダウンロードできます。
ダウンロードできないのは「健康保険・厚生年金保険保険料口座振替納付申込書」「労働保険保険関係成立届書」「労働保険概算保険料申告書」です。
また郵送での提出が可能な届け出も多いので、ご自分でも手続きすることは充分可能です。不安な点は各官公庁の窓口で丁寧に説明してくれますので、 その場で担当者の指導を受けて書類を作成することもできます。
■税務署、都道府県税事務所、社会保険事務所、労働基準監督署、ハローワークへ
設立後の手続きは、税金に関しては税務署、都道府県事務所、年金や保険関係は社会保険事務所、労災保険は労働基準監督署、雇用保険はハローワークなど、 様々な役所とかかわっていく必要があり、しかも各役所の管轄と行政区画とで一致しない場合もあるので注意が必要です。
最低限、提出すべき書類
■従業員を雇用しない場合
◎は従業員を雇用しない場合でも、必ず提出すべき書類
●は義務ではありませんが、節税効果の高いことから、ほとんどの事業主が申告します。
| （１）税務署 | 〔◎〕法人設立届出書 〔◎〕給与支払い事務所等の開設届書 〔●〕青色申告書 |
|---|---|
| （２）都道府県税事務所 | 〔◎〕法人設立届出書 |
| （３）市町村役場 | 〔◎〕法人設立届出書 |
| （４）社会保険事務所 | 〔◎〕健康保険・厚生年金保険新規適用届書 |
■従業員を雇用する場合
◎は従業員を雇用しない場合でも、必ず提出すべき書類
○は従業員を雇用した場合に必要な書類
●は義務ではありませんが、節税効果の高いことから、ほとんどの事業主が申告します。
| （１）税務署 | 〔◎〕法人設立届出書 〔●〕青色申告書 〔◎〕給与支払い事務所等の開設届書 |
|---|---|
| （２）都道府県税事務所 | 〔◎〕法人設立届出書 |
| （３）市町村役場 | 〔◎〕法人設立届出書 |
| （４）社会保険事務所 | 〔◎〕健康保険・厚生年金保険新規適用届書 〔○〕健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届書 |
| （５）労働基準監督署 | 〔◎〕労働保険保険関係成立届書 〔○〕労働保険概算保険料申告書 〔○〕適用事業報告書 |
