【新型コロナウイルス対策】
「小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付け」の手続きが公表されました。
お取引様 各位
令和2年6月8日
日本アシスト会計グループ
新型コロナウイルス感染症にかかる小規模企業共済制度の特例措置として、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）がホームページ上で公表していた、特例緊急経営安定貸付けの手続きが追加公表されました。
- 特例緊急経営安定貸付け対象要件
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化したことにより、１か月の売上高が前年又は前々年度の同期と比較して５％以上減少した、貸付資格を有するすべてのご契約者 - 特例緊急経営安定貸付けの実施（以下の条件でお借り入れいただくことができます）
[ お 借 入 額 ] 50万円～2,000万円（掛金納付月数に応じて、掛金の７割～９割）
[ 借 入 期 間 ] 借入額が500万円以下の場合は４年、借入額が505万円以上の場合は６年
（いずれも据置期間１年を含む）
[ 利 率 ] ０％（無利子）
[ 返 済 方 法 ] 据置期間１年後、６か月ごとの元金均等割賦償還
「元金均等割賦償還」とは、返済金額のうち、元金だけが均等になるように返済する方法です。返済が進み元金が減るにつれて支払利子も少なくなります。
[ 担保、保証人 ] 不要
[ 審査等の期間 ] 中小機構へ書類到着後、審査時間が最短で１週間程度で書類返送
(取引店変更＋１～２週間）その後、窓口手続きとなります。
[ 融 資 窓 口 ] 商工中金の本支店へ来店し手続き（郵送で手続きも可能）
[ 利用可能期間 ] 令和２年１０月７日お貸付分まで（状況によって、延長検討） - 手続き等の詳細につきましては、下記にてご確認ください。
独立行政法人 中小企業基盤整備機構のホームページ
新型コロナウイルス感染症にかかる小規模企業共済制度の特例措置について
