令和２年度税制改正大綱
令和元年12月20日
閣 議 決 定
令和２年度税制改正大綱が閣議決定される
財務省は、令和２年度税制改正大綱が12月20日に閣議決定されたことを公表しました。
持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進及び投資や賃上げを促すための税制上の措置を講ずるとともに、連結納税制度の抜本的な見直しを行う。
さらに、経済社会の構造変化を踏まえ、全てのひとり親家庭の子どもに対する公平な税制を実現するとともに、ＮＩＳＡ（少額投資非課税）制度の見直しを行う。
このほか、国際課税制度の見直しや、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応、納税環境の整備等を行う。
としています。具体的な税制改正の詳細については、「財務省ホームページ（税制）」を参照ください。
