インフォメーション｜税理士法人アシスト合同会計　日本アシスト株式会社　佐々木行政書士事務所

　国税庁は、平成29年10月、富裕層に対する調査状況について、平成２８事務年度（平成２８年７月から平成２９年６月までの間）に実施した調査等の状況を明らかにしています。

• 国税庁では、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な個人などの、いわゆる「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しており、平成29事務年度においても積極的に取り組んでいます。
• 平成28事務年度においては、4,188件（前年比95.7％）の調査を実施し、追徴税額は総額で127億円となっています。
• また、1件当たりの追徴税額は304万円で、所得税の実地調査（特別・一般）1件当たりの追徴税額154万円の約2倍となっています。
• 特に、海外取引などを行っている富裕層に対しては、平成28事務年度において533件（前年比94.3％）の調査を実施しており、1件当たりの追徴税額は772万円と特に高額となっています。

　詳しくは、国税庁ホームページ（報道発表資料「平成２８事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」 いわゆる「富裕層」への対応　をご覧ください。

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