平成28事務年度における相続税の調査の状況について
国税庁から、平成28年11月、平成28事務年度における相続税の調査の状況の発表がありました。
1 実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数
相続税の実地調査は、平成26年に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告と想定される事案等について実施しました。
実地調査の件数は12,116件（平成27事務年度11,935件）、このうち申告漏れ等の非違があった件数は9,930件（平成27事務年度9,761件）で、非違割合は82.0％（平成27事務年度81.8％）となっています。
2 申告漏れ課税価
申告漏れ課税価格は3,295億円（平成27事務年度3,004億円）で、実地調査1件当たりでは2,720万円（平成27事務年度2,517万円）となっています。
3 申告漏れ相続財産の金額の内訳
申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等1,070億円（平成27事務年度1,036億円）が最も多く、続いて有価証券535億円（平成27事務年度364億円）、土地383億円（平成27事務年度410億円）の順となっています。
4 追徴税額
追徴税額（加算税を含む。）は716億円（平成27事務年度583億円）で、実地調査1件当たりでは591万円（平成27事務年度489万円）となっています。
5 重加算税の賦課件数
重加算税の賦課件数は1,300件（平成27事務年度1,250件）、賦課割合は13.1％（平成27事務年度12.8％）となっています。
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