インフォメーション｜税理士法人アシスト合同会計　日本アシスト株式会社　佐々木行政書士事務所

平成29年12月22日閣議決定した与党平成30年度税制改正の大綱によれば、平成32年1月 (平成32年度分)からの給与所得者に係る所得税の仕組みが大きく変わります。多様化する働き方に対応するねらいで、所得が高い会社員は増税になりそうです。

概要は次の通りです。

1. 年収850万円以上の会社員は、給与収入から差し引ける給与所得控除を一律10万円減らして、誰もが使える基礎控除を10万円増やす。
2. 年収850万円超は給与所得控除を195万円で頭打ちにして、基礎控除を含めた控除を全体として減らす。家族に22歳以下の子供や介護が必要な人がいる場合を除き増税になる。
3. 所得が2400万円を超える人は基礎控除を3 段階で減らし2500万円超でゼロにする。

年収が低いから関係ないと思う方も1箱60円増の「タバコ増税」、出国のたびに1 人1,000 円の「国際観光旅客税」等の新税などで負担が増え、私達の生活に影響するかもしれません。