[2022.06.06] IT導入補助金について

[2022.01.28] 事業復活支援金のお知らせ　

[2021.11.11] 電子取引データに係る取り扱いの確認について

[2021.07.09]　時短・外出自粛等により影響を受けた市内事業者への支援について

[2021.06.17]　まん延防止・緊急事態措置協力支援金のお知らせ　

[2021.06.17]　月次支援金のお知らせ　

[2021.06.08]　令和３年度 感染防止対策協力支援金のお知らせ　

[2021.04.15]　道特別支援金（時短・外出自粛等により影響を受けた事業者の皆様への支援金について）

[2021.04.10]　小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞のお知らせ　

[2021.04.08]　事業再構築補助金のお知らせ

[2021.04.08]　一時支援金のお知らせ

[2021.04.07]　IT導入補助金について

[2020.12.17]　「固定資産税等の減免制度」のご案内

[2020.12.17]　自由民主党・公明党が「令和３年度税制改正大綱」を公表しました。

[2020.07.17]　【新型コロナウイルス対策】「家賃支援給付金」ポータルサイトで申請受付が開始されました。

[2020.07.01]【新型コロナウイルス対策】「持続化給付金」の− 支援対象が拡大されました −

[2020.06.08]【新型コロナウイルス対策】「小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付け」の手続きが公表されました。

[2020.05.02]「特別定額給付金」（一人当たり１０万円）の申請手続きについて

[2020.05.01]【新型コロナウイルス対策】「持続化給付金」申請サイトがオープ

[2020.04.20]　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた手形・小切手等の取扱いについて

[2020.04.08]　【新型コロナウイルス対策】申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付について、４月１７日以降でも可能な旨の取扱いが国税庁ＨＰで案内されました。

[2020.03.25]　新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な場合の猶予制度が、国税庁ＨＰで案内されています。

[2020.03.24] 「新型コロナウイルス感染症特別貸付危機対応融資（商工中金）」のお申込手続き・ご提出書類が公開されました！

[2020.03.17] 「新型コロナウイルス感染症」の感染拡大にともなう契約者貸付等の特別取扱の実施について

[2020.03.16] 日本政策金融公庫が「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の取扱いを開始！

[2020.02.29] 新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への政府支援策等のご案内

[2020.02.29] 令和元年分申告所得税に係る確定申告期限の延長について

[2020.02.25] 平成30年分の国外財産調書の提出状況について　

[2019.12.28]令和2年度税制改正大綱　

[2019.12.28]平成30年分における相続税の申告事績の概要について

[2019.12.28]平成30事務年度における法人税等の調査事績の概要　

[2019.12.28]税理士関与割合　所得税は20.3％・相続税は85.0％・法人税は89.1％

[2019.12.28]書面添付割合　所得税は1.4％・相続税は20.1％・法人税は9.5％　

[2018.09.18] 「北海道胆振地方中東部を震源とする地震により被害を受けられた皆様方へ」を公表

[2018.09.11] 平成30年北海道胆振東部地震に係る災害に関して

[2018.05.15] 事業承継をきっかけとして「事業承継補助金」の活用

[2018.02.23] 適正書面添付特別表敬状の贈呈式を行いました

[2018.02.23] 札幌国税局平成28年分の相続税の申告状況について

[2018.02.07] 富裕層に対する調査状況

[2018.02.07] 平成28年度事務年度相続税の調査状況について

[2018.01.26] 平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

[2018.01.26] 平成28 事務年度 法人税等の調査事績の概要

[2018.01.10] 所得税改革、2020 年1 月実施

[2018.01.10] 平成28年分の相続税の申告状況について

[2017.04.10] 平成27年分の相続税の申告状況について

[2016.12.23] 65歳以上の労働者も雇用保険の適応対象

[2016.12.20] 遺産預貯金も分割対象に！　最高裁が判例変更

[2016.11.22] 社会保険加入状況１次下請けも確認　札幌市発注工事

[2016.11.22] 預金も遺産分割対象に　最高裁、判例見直しへ　

[2016.11.02] 補正予算成立に伴う融資制度等の拡充について（借入）

[2016.09.12]厚生労働省発表 最低賃金改定 北海道は786円

[2016.06.01]解体工事の新設（建設業法施行規則の一部を改正）　

[2016.05.06] 現物給与の価額が改定されました

[2016.04.07] 小規模企業共済制度の共済事由が見直しされました。

[2016.04.01] 欠損法人割合は前年度より減少するも依然66.4％

[2016.04.01] 訪日客・再開発が地価をけん引

[2016.03.28]　健康保険・介護保険料率が変更になります　

[2016.03.20]　軽減税率対策補助金の概要を公表しました　

[2015.12.24]　日本政策金融公庫の借入利率

[2015.12.23]　信用保証利用企業動向調査結果の概要

[2015.11.06]　相続税対策、年内の贈与はお早めに！　

[2015.10.13]　法人税の申告所得金額の総額は５年連続増加し過去最高

[2015.10.08]　道内の最低賃金　時間額764円へ

[2015.10.08]　法定調書提出義務者・源泉徴収義務者の方へのお知らせ

[2015.09.25]　収益及び設備投資ともに前年度を上回る　

[2015.07.03]　生存給付金の課税上の取扱い

[2015.07.03]　平成26年度における異議申立ての概要

[2015.07.03]　北海道内路線価は札幌・ニセコが上昇

[2015.07.03]　平成27年分の路線価等について

[2015.05.07]　2015年版中小企業白書・小規模企業白書が公表されました。

[2015.04.13]　書面添付割合は8.1％！

[2015.04.01]　欠損法人割合は前年度比で減少するも依然68.2％

[2015.03.16]　馬券の払戻金に係る課税について

[2015.03.16]　 不動産賃貸収入の方は、青色申告を！

[2014.10.15]　日本公庫　提携ラッシュ

[2014.09.27]　中小再生、後継者後押し

[2014.09.27]　相続税　負担する人、2倍に

[2014.09.27]　道内の最低賃金　時間額748円へ

[2014.08.20]　休眠会社・休眠一般法人に対する整理作業の実施

[2014.08.07]　相続税　課税対象者が倍に　

[2014.06.17 ]　消費税法令の改正について