インフォメーション｜税理士法人アシスト合同会計　日本アシスト株式会社　佐々木行政書士事務所

　平成３１年１月２６日（土）午後３時よりホテルサンプラザにて日本アシスト会計グループは新春経営支援セミナーを開催致しました。

講師　積水ハウス　株式会社　札幌支店
　　　　Sha　MaisonⅡ店 課長　吉川　幸宏様

第一部は、積水ハウスの吉川幸宏様のご講演です。
吉川様は上質でより付加価値の高い貸貸住宅の開発・提供面での業務に携わっておられます。
ご講演の内容を以下のとおりにまとめました。

1．最近のアパート事情

アパート経営には「供給過剰による入居不安」「不正融資問題」「サブリース問題」「少子高齢化」などさまざまなリスクがあるという。

2．次世代シｬーメゾン実例

前述のようなリスクがある中でも「良い場所で」「良い設計計画、外観、間取り、設備」があれば家貸が高額であっても良い入居者を確保できるという実例を交えての紹介。

3．ゼロエネルギー住宅・非住宅

快適な暮らしを維持しながら、高い断熱性と省エネ設備の組み合わせにより消費エネルギーを大幅に削減できるシステムで、この技術はオフィスなどの非住宅にも転用され活かすことが出来る。

4．無人ホテルのご提案

無人ホテルは旅館業法の規制緩和により新規参入が増加している分野である。
無人ホテルの運営には諸条件があるが、国内旅行者のみならず、外国人観光客にも満足させるホテルの開発・提供をしている。

講師　大和ハウス工業　株式会社　北海道支社
　　　　環境エネルギー事業部　青島佑太様
　続きまして、第二部は、大和ハウスの青島佑太様のご講演です。
　青島様は「創エネ」r省エネ」「蓄エネ」「売電」「発電」面での業務に携わっておられます。ご講演の内容を以下のとおりにまとめました。

1．太陽光による創エネ

太陽光発電システムといえば、一般的には屋根に取り付けるイメージが強い設備だが、大和ハウス工業様では日本国内に100か所以上のメガソーラー設備の設置の実績があり、大規模な電力を必要とする設備にも対応している。

2．なぜ、今「自家消費」なのか

太陽光発電の設置コストが下がり設備投資のメリットがあること、また、企業における環境への積極的な取り組みがイメージアップに繋がることや、自然災害時に大規模停電が起きた場合に活躍する太陽光発電の自立運転機能に注目が集まっている。

3．電力自由化

電気事業法の規制緩和により現在は「電力の小売全面自由化」の状況にあるため、どこから電気を購入するかは使用者の判断に任されている。
このような状況の中で、ニーズに合ったプランでコストカットを実践していくことが重要。

4．脱炭素（低炭素）電力プラン

電気のCO2排出係数がゼロになるようにするプランで「パリ協定」以降、低炭素社会に向かう取り組みが拡大しているという。

• 外部要因、社会的環境からの事業展開の事例を学ぶことができ、参考になりました。
• 資産運用の面で参考になりました。
• 同じハウスメーカーとして他社の取り組みが良く分かった。
• 建設だけでなく、環境づくりにも取り組んでいることは知りませんでした。
  未来の子供たちのために頑張っていただきたいです。

他にも多数のアンケートを頂きました。ありがとうございました。
お二方のご講演は、お客様が省エネ化（経費削減）を進める中で環境への配慮は欠かすことは出来ず、ひいては、それがお客様のイメージアップに繋がるものとなる大変興味深いご講演でした。
また、不動産事業への新規参入を検討されているお客様や、建築関係のお客様におかれましても貴重なご講演でした。

講師　日本アシスト会計グループ　税理士　桑畑典義
　　　　当グループの税理士の桑畑からは新事業承継税制の講演です。

中小企業経営者の年齢は高齢化の一途をたどっており、中小企業の廃業数も急増しております。
事業承継を急がなければ、日本経済を支えている中小企業の技術やノウハウが消失してしまう危険があります。

このような背景の中で、創設されたのが「特例事業承継税制」で、これを契機に会社の永続発展につなげて、社会に貢献できる企業を目指していただくためのお話です。

1．そもそも「事業承継税制」って？

先代経営者から後継者に事業をバトンタッチするときの税制です。

2．「事業承継税制」の経緯

平成21年税制改正でr事業承継税制」が誕生しましたが、当初は条件が厳しすぎて、ほぼ使われていなかったこと、何よりこのままでは今後10年間で中小企業廃業の急増で650万人の雇用　が失われるとの試算が出ており、制度の改正は急務でした。

3．制度の活用について

制度の活用につきましては「特例承継計画」の作成・提出、先代経営者・後継者の要件など、専門家でなければ判断がつかない事項が多いうえ、制度適用後に「猶予取消事由」に該当しないよう注意しなければなりません。

特に「特例承継計画の確認申請書類」には認定経営革新等支援機関による所見等の記載が必須となっております。
当事務所は、認定経営革新等支援機関に認定されております。どうぞお任せ下さい！

• 特例事業承継税制の要点を解説いただきとても参考になりました。
• 私たちにとってとても重要なテーマで、あらためて基本的なところから学べて勉強になりました。
• 事業承継税制を考えるきっかけとなりました。
• 特例事業承継税制について事例も含めてお話しいただき勉強になりました。
• 現状、直接自らに関するものではないが、今後の営業の上での知織となった。
  
  他にも多数のアンケートを頂きました。ありがとうございました。

　 第一部、第二部ともにお客様に大変ご興味をもって頂く事が出来ました。
　当グループの新春経営支援セミナーは毎年行っており、皆様に役立つ情報を提供する場として企画しております。
来年も大勢の皆様のご参加をお待ちしております。