令和8年度の取り組み
新年 おめでとうございます。
一昨年1月1日の能登半島地震発生から２年が経過し、同年9月には記録的な大雨被害も加わり、地震と豪雨の「二重災害」により今もなお被災地の復興が遅れています。生活再建の途上にある人々や被災地に心を寄せるとともに、被災者の心が折れぬよう息の長い支援で寄り添いたいものです。災害は容赦ありません。人口減少や高齢化が進む地域が被災すると復旧や復興が難航し、人口流出が加速し地域の衰退が早まる現実を如実に示しました。このことは、中小企業経営においても起こりうると言えます。高齢化社会時代の到来、建築資材の高騰、労働環境の激変で人材不足に陥っています。
令和7年12月31日の日経新聞によれば「2025年は、日本株の再評価が一段と進んだ。昨年末30日に大納会を迎えた日経平均株価年間上昇率は26％(1万444円)と、米ダウ工業株30種平均を3年連続で上回った。世界的な生成ＡＩ(人工知能)期待と日本のインフレ定着がマネーの流入を促した。高市早苗政権の発足で、日本経済が再び成長軌道を描くとの期待が海外投資家を中心に高まっている。株高の持続は、財政拡張への懸念に目配りした政策運営にかかっている。」としています。連合は2026年春季労使交渉については、賃上げ率を全体で５％以上とする目標を掲げています。下請法を改正した「中小受託取引適正化法(取適法)が本年1月1日に施行されました。業務受託された中小事業者側からの協議の求めに応じず、発注者側が一方的に取引価格を決めることを禁止行為に加えています。しかし、この法律が実効性を持つかは、疑問が残ります。
労働者人口減少対策として外国人労働者の受け入れにより、社会・労働環境が大きく変わりました。ウクライナ情勢の問題は、エネルギーをはじめあらゆる物流に混迷と物価高騰をもたらしました。コロナ感染防止対策としてソーシャルディスタンスを保った環境、テレワークの導入、そしてデジタル庁の創設は電子化社会・労働環境の変化を余儀なくもたらしています。さらに消費税のインボイス制度が施行実施され多くの中小企業は、消費税率アップも吸収できない経営状況の中、コロナ融資で何とかしのげたその返済も始まり経営は厳しく緊迫した状況は続いています。
戦後の日本、そしてこの時代においても我が国を支えるのは、やはりお客様方をはじめとする中小企業のお客様であります。コロナ渦を生き抜いた皆様が、デジタル化・電子化を変革期と捉え、この時代を生き抜くこと、生き抜くための企業に進化する。そのための経営環境を整備すること。それが維持存続させ次世代に繋げる経営であることを、今一度、考えてみる必要があると言えます。
以前の右肩上がりの経済社会では、社長に万が一のことがあっても、何とか経営を維持できました。しかし、今の時代では、後継者が現経営者同様に利益を出し、経営を維持することは至難の業といえます。その時どうするのか、継続か、閉業か、売却か等々今から考えておく必要があります。また、その後残された者は本当に大変です。後継者、資金繰り、借入返済、借入保証、今後の生活等々その苦悩は計り知れません。本当に万が一のリスク管理、対策、保険の大事さを痛感します。「万が一を想定内として捉える」必要があります。
金融庁は、平成25年3月末で延長した「中小企業金融円滑化法」の期限後も中小企業の経営、資金繰りを後押ししました。しかし、この法案を前向きに有効活用し、実際に継続可能な経営の改善に取り組み資金繰りの改善した件数は少ないのです。中小企業のほとんどが資本力のない中、自ら生き抜ける体制に創り変える必要があります。
法令違反、内部告発、情報流出等の事件は、社会は許さず経営を窮地に追い込みます。財政収入をなす税務申告に係る調査は、コロナ明けの一昨年から調査手法等に厳しさを増し、作為的な所得漏れの判明は7年間の調査に移行する現状があります。法令を遵守し社会に貢献する経営は、取引先は勿論、税務署、社会の信頼を得、お客様の企業価値を創造すると言えます。
私達は、このような状勢を踏まえ、万が一のリスクからお客様の企業と生活を防衛し、お客様皆様が税務、財務会計面で経営の遅れをとることのないよう毎月の巡回監査を通じ情報提供等の経営支援をしなければなりません。それが、お客様、従業員の皆様、そしてそのご家族の皆様の幸福に繋がるものと確信する次第であります。
令和8年度、私達は「お客様の繁栄ある環境」へ向けて、次のことに全員で取り組んで参ります。私たちは、その決意をし、お客様へ宣言いたします。
この取り組みにご理解をいただき、ご協力を賜りますようお願いいたします。
令和8年宣言
- 家族・企業防衛
私達は、お客様の永続的発展を願い、お客様が自らを防衛し従業員・ご家族の皆様の生活を護るため、理念に基づくリスク防衛として保険指導をします。 - 黒字化システム
私達は、お客様の維持存続発展のため、黒字経営体質へ導くための業績管理システムとAI、RPA(※)による業務効率・資金力を高める会計システムを推進します。 - ＩＴ電子化
私達は、ＩＴ国家に向け、電子申告・納税システム(e-Tax)の利用、電子帳簿・電子ファイル(ペーパーレス化)、金融機関への決算書電子提供サービスの推進に取り組みま
す。 - 税務支援（崇高なる月次巡回監査と決算監査の実施）
私達は、お客様のため業務品質を高めた月次巡回監査と決算監査を断行します。そして、税務申告書に適正書面（税理士法第33条の２の書面）を添付します。行政の信頼を得、税務調査が省略になるよう税務行政支援に繋げていきます。 - 頼んで安心な事務所
私達は、お客様が安心し頼んで良かったと思える事務所を目指します。
（※）ロボティックプロセスオートメーション(Robotic Process Automation)、通称RPAは、これまで人間のみが対応可能と想定されていた作業、もしくはより高度な作業を、人間に代わって実施できるルールエンジンやAI、機械学習等を含む認知技術を活用して代行・代替する取り組みです。（日本RPA協会ＨＰより）
従来型のプロセス自動化で必要とされてきた、長期間に渡る既存システムの変更や業務フローの見直し等を経ることなく、既存の業務を効率化できる点がRPAの最大の特徴と言えます。
