令和７年度の取り組み
新年おめでとうございます。
昨年は、1月1日の能登半島地震から始まる1年になりました。心よりご冥福申し上げますとともに、お見舞い申し上げます。半島部の地理的制約や人手不足から復旧や復興に時間を要し、9月の豪雨が追い打ちをかける複合災害の惨状は胸が痛みます。被災者の心がおれぬよう息の長い支援で寄り添いたいものであります。災害は容赦ありません。人口減少や高齢化が進む地域が被災すると復旧や復興が難航し、人口流出が加速して地域の衰退が早まる現実を如実に示しました。このことは、中小企業経営においても起こりうると言えます。高齢化社会時代の到来、建築資材の高騰、労働環境の激変で人材不足に陥っております。
昨年末30日の大納会を迎えた日本株は2024年歴史的な上昇を記録しました。日経平均株価は3万9894円で終え、バブル経済期の1989年末に付けた最高値を35年ぶりに更新しました。脱デフレへ向けた企業の価格戦略、東京証券取引所による市場改革、新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）という3本柱が日本株への資金流入を促しました。しかし「重要なことは、２％の物価目標と整合的な賃上げを当たり前のこととして社会に定着させていくことだ。」日銀の植田和男総裁は昨年12月25日の都内講演で2025年の企業による賃上げの動きに期待感を示している。岸田文雄前政権が22年に物価と賃金が安定的に伸びる「好循環」を掲げ24年10月に発足した石破茂政権が引き継いだ。消費者物価は２％以上の上昇が2年半に渡って続くが、賃金の上昇は物価に追いついておらず、今春の賃上げが24年実績（５％）に迫る賃上げが実現できるかが日本経済のデフレ脱却を左右するとしている。大手企業はこの要請に向け動くことから、中小企業はこの影響を受けることが想定されます。
さて、一昨年は5月8日に新型コロナウィルス感染症が5類感染症に移行し、円安のこともあり街は海外からの観光客も多く経済活動が活気を取り戻してきたようです。労働者人口減少対策として外国人労働者の受け入れとなり、社会・労働環境が大きく変わりました。ウクライナ情勢の問題は、エネルギーをはじめあらゆる物流に混迷と物価高騰をもたらしました。コロナ感染防止対策としてソーシャルディスタンスを保った環境、テレワークの導入、そしてデジタル庁の創設は電子化社会・労働環境の変化を余儀なくもたらしています。さらに消費税のインボイス制度が施行実施され多くの中小企業は、消費税率アップも吸収できない経営状況のなかコロナ融資で何とかしのげたその返済も始まり経営は厳しく緊迫した状況は続いています。
戦後の日本、そしてこの時代においても我が国を支えるのは、やはりお客様方をはじめとする中小企業のお客様であります。コロナ渦を生き抜いた皆様が、デジタル化・電子化を変革期と捉え、この時代を生き抜くこと、生き抜くための企業に進化する。そのための経営環境を整備すること。それが維持存続させ次世代に繋げる経営であることを、今一度、考えてみる必要があるといえます。
以前の右肩上がりの経済社会では、社長に万が一のことがあっても、何とか経営を維持できました。しかし、今の時代では、後継者が現経営者同様に利益を出し、経営を維持することは至難の業といえます。その時どうするのか、継続か、閉業か、売却か等々今から考えておく必要があります。また、その後残された者は本当に大変であり、後継者、資金繰り、借入返済、借入保証、今後の生活等々その苦悩は量り知れません。本当に万が一のリスク管理、対策、保険の大事さを痛感します。「万が一を想定内としてとらえる」必要があります。
金融庁は、平成25年3月末で延長した「中小企業金融円滑化法」の期限後も中小企業の経営、資金繰りを後押しした。しかし、この法案を前向きに有効活用し、実際に継続可能な経営の改善に取り組み資金繰りの改善した件数は少ないのです。中小企業のほとんどが、資本力のないなか、自ら生き抜ける体制に創り変える必要があります。
法令違反、内部告発、情報流出等の事件は、社会は許さず経営を窮地に追い込む。財政収入をなす税務申告に係る調査は、コロナ明けの昨年は調査手法等に厳しさを増し、作為的な 所得漏れの判明は7年間の調査に移行する現状があります。法令を遵守し社会に貢献する経営は、取引先は勿論、税務署、社会の信頼を得、お客様の企業価値を創造すると言えます。
私達は、このような状勢を踏まえ、万が一のリスクからお客様の企業と生活を防衛し、お客様 皆様が税務、財務会計面で経営の遅れをとることのないよう毎月の巡回監査を通じ情報提供等の経営支援をしなければならない。それが、お客様、従業員の皆様、そしてそのご家族の皆様の幸福に繋がるものと確信する次第であります。
令和7年度、私達は「お客様の繁栄ある環境」へ向けて、次のことに全員で取り組んで参ります。
私たちは、その決意をし、お客様へ宣言します。
お取引先様において、この取り組みにご理解を頂き、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
令和７年宣言
私達は「お客様の繁栄ある環境」へ向けて、次のことに全員で取り組んで参ります。
- 家族・企業防衛
私達は，お客様の永続的発展を願い、お客様が自らを防衛し従業員・ご家族の皆様の生活を護るため、理念に基づくリスク防衛として保険指導をします。 - 黒字化システム
私達は，お客様の維持存続発展のため、黒字経営体質へ導くための業績管理システムと ＲＰＡ*による業務効率・資金力を高める会計システムの推進をします。 - ＩＴ電子化
私達は，ＩＴ国家に向け、電子申告・納税システム(e-Tax)の利用、電子帳簿・電子ファイル (ﾍﾟｰﾊﾟ－ﾚｽ化)、金融機関への決算書電子提供サービスの推進に取り組みます。 - 税務支援（崇高なる月次巡回監査と決算監査の実施）
私達は，お客様のため業務品質を高めた月次巡回監査と決算監査を断行します。そして、 税務申告書に適正書面（税理士法第33条の２の書面）を添付します。行政の信頼を得、税務調査が省略になるよう税務行政支援に繋げていきます。 - 頼んで安心な事務所
私達は，衷心よりお客様が安心し頼んで良かったと思える事務所づくりを目指します。
（※）ロボティックプロセスオートメーション(Robotic Process Automation)、通称RPAは、これまで人間のみが対応可能と想定されていた作業、もしくはより高度な作業を、人間に代わって 実施できるルールエンジンやAI、機械学習等を含む認知技術を活用して代行・代替する取り組みです。（日本RPA協会HPより）
従来型のプロセス自動化で必要とされてきた、長期間に渡る既存システムの変更や業務フローの見直し等を経ることなく、既存の業務を効率化できる点がRPAの最大の特徴と言えます。
