「経営革新等支援機関」の認定取得のおしらせ
平成25年3月7日
日本アシスト会計グループ
代表 佐々木 忠 則
謹啓 お客様におかれましては、ますますご隆盛のこととおよろこび申し上げます。
また、平素は、弊社グループの取組みにご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
昨年6月21日に通常国会にて成立、同27日に公布されました「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律（中小企業経営力強化支援法）」が8月30日施行されました。
この法律「中小企業経営力強化支援法」に基づき、この度、日本アシスト株式会社は、平成25年2月1日に「経営革新等支援機関」の認定を受けました。また、経済産業大臣（茂木敏充）と内閣府特命担当大臣（麻生太郎）より、その認定書を授与しました。
この中小企業経営力強化支援法は、中小企業の経営力の強化を図るため、1.中小企業の支援事業を行う者を認定し、その活動を後押しするための措置、及び2.中小企業の海外展開を促進するため、中小企業の海外子会社の資金調達を円滑化するための措置を講じています。
その一つに、近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う「経営革新等支援機関」を認定する制度が創設されました。
この認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
この度の受けた認定は、この「経営革新等支援機関」であります。
弊社グループは、この認定を機に、今後もお客様の経営力強化のお役にたてるよう、いままで以上に努めて参りますので、引き続き宜しくお願い申し上げます。
